パート１セクション３「当人事制度の特徴」にて次の２点を述べた。
15．人事制度上の職位は部門に関係なく、
１）部長クラス ２）課長クラス ３）現場リーダークラス
４）実務最前線クラス、の４階層とする。
16．前項を前提に、組織外に対する職位の呼称（対外呼称）および
組織内での指揮系統を明確にするための部門独自の呼称は、
各部門の設定に任せる。
１）部長クラス ２）課長クラス ３）現場リーダークラス
４）実務最前線クラス、の４階層とする。
16．前項を前提に、組織外に対する職位の呼称（対外呼称）および
組織内での指揮系統を明確にするための部門独自の呼称は、
各部門の設定に任せる。
この通り、当人事制度は、人事制度上の職位とは別に「対外呼称」を設ける。
ただし、次の条件すべてが揃っていることを前提とする。
条件１．部長クラスでかつ役職は、○○事業部長、○○部長等、明らかに部長クラスと分かる呼称に限定、課長クラスの役職も同様に○○課長、○○マネージャー等、明らかに課長クラスと分かる呼称に限定し、全社的に調整を行い、なるべくバラつくことのないようにする。
条件２．必要最少限の呼称に留め、乱発をしない。
条件３．現場リーダークラス・実務最前線クラスにおいて、組織外に対する職位の呼称（対外呼称）と、組織内での指揮系統を明確にするための部門独自の呼称の両方が必要な職位については、両者をなるべく一致させる。
条件４．すべての呼称は、人事部と総務部が全社的に把握できるようにしておくため、各部門は人事部と総務部へ必ず届け出を行う。
条件５．名刺には、人事部と総務部へ届け出がされた呼称しか、印刷してはならない。
以上、職位の対外呼称と部門独自の呼称に関して述べた。が、上記の考え方を取り入れるか・否かにかかわらず、職位の呼称はなるべくシンプル、かつ、全社的に整理されているに越したことはない。
なお、「職位のない職務」の名称については、条件４を除き、制約されない。「職位のない職務」とは、部下のいない職務であり、名称の中にも「長」であるかのような誤解を招く語句が含まれていない職務のことである。
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二次使用について